専門家に依頼
個人再生は、弁護士に依頼をすると50万円〜70万円程度の費用がかかります。司法書士や個人で手続きをしたほうが費用を抑えることができますが、再生委員や裁判官と何度も面談をしたり書類も準備しなければならないです。費用はかかりますが、弁護士に依頼すればすべて代行してもらうことができます。
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弁護士と司法書士料金比較
個人再生は、専門家に依頼をしなくても個人でも行える手続きですが、手続きに膨大な時間を要します。空いた時間をみつけてやるとなるいつ借金問題が解決するか分からないです。費用はかかりますが、弁護士や司法書士に依頼をしたほうがよいです。
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弁護士依頼でいくら必要か
個人再生を弁護士に依頼すると、40万円から60万円の費用がかかります。この費用の内訳ですが、相談料、着手金、報酬金、実費、個人再生委員報酬がかかります。相談料に関してですが、債務整理が得意な事務所であれば0円が当たり前となっています。
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法テラスへ依頼
個人再生をするには費用がかかります。ある程度まとまったお金が必要になるのですが、どうしても金銭面で苦しい方は法テラスの制度を利用することで一部立て替えてもらうことができます。他にも分割払いに対応している事務所もあります。
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利用条件とかかるお金
個人再生を利用するには、債務額が5000万円以下で、将来も継続的に収入見込みがあり、原則3年程度で借金完済ができることが条件となります。弁護士に手続きを依頼する場合は、弁護士費用以外にも再生委員に報酬が発生します。
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最大10分の1まで減額
手続きの流れ
個人再生は、最大90％借金を減額することができ残りの10％を返済すれば、他の債務の返済は免除することができる手続きです。任意整理をするよりも減額度合いは大きいのですが、財産を一部処分しなければならなくなります。財産を処分するといっても住宅や車など生活に必要なものは残したまま手続きをすることができます。個人再生の手続きの流れですが、債務者自身一人でも行うことができる手続きではあるのですが、手続きが複雑で準備しなければならない書類も多く、その作成や裁判所に通わなければならないなど事務的な手続きも多いので、普段仕事をしている方だと休日など空いている日に作業を進めなければなりませんし、裁判所への出廷も必要ですが平日となります。仕事をしながらだと困難な部分もありますので、弁護士に依頼される方がほとんどです。弁護士に依頼すると、債権者に受任通知発送、裁判所へ個人再生の申し立て、個人再生委員の選出、申し立て手続き開始決定、債権の届け出、再生計画案の提出、再生計画案の認可、計画案に沿って返済開始という流れになります。個人再生にかかる費用ですが、個人で行うと収入印紙代、切手代、官報掲載費用、再生委員への報酬、で約20万円程度の費用です。弁護士に依頼した場合、申し立て費用と弁護士費用を含めて30万円〜50万円程度が相場となっています。専門家なら司法書士にも依頼できますが、弁護士よりも安いです。しかし、書類の作成のみ代行なので出廷は自分で行わなければならないです。
